滋賀県議会 2018-10-24 平成３０年決算特別委員会−10月24日-04号
資料にありますように、この２つの助成金で昨年度は15社に交付したところでして、この15社全体で1,079名の地元常用雇用を計画あるいは創出いただいているところです。 ◆節木三千代 委員 後で資料をいただきたいと思います。
資料にありますように、この２つの助成金で昨年度は15社に交付したところでして、この15社全体で1,079名の地元常用雇用を計画あるいは創出いただいているところです。 ◆節木三千代 委員 後で資料をいただきたいと思います。
◎原田 企業誘致推進室長 旧制度との雇用要件の違いと申しますと、まず大きくは従前の制度につきましては、地元常用雇用というものだけの雇用要件でしたのを、今回からは新卒者の雇用でありますとか障害者の雇用でありますとか、あるいはワーク・ライフ・バランス計画をつくっていることでありますとか女性の活躍促進を促すような計画をつくっている企業でありますとか、そういうような形で県民にとって働きやすい、そういう職場
現在、県では企業誘致に当たりまして、地元雇用を拡大するため「企業立地促進事業補助金」の交付要件といたしまして、新規の地元常用雇用者を一般製造業では十名以上、コールセンターでは二十名以上雇用することといった規定を設けております。
まず、本県の企業立地助成金については、その要件として、大規模な設備投資と地元常用雇用を求めておりますことから、県税、市町税の増収、雇用の安定確保のほか、下請企業や建設業の受注など、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えております。
まず、７点目ですが、今後も奨励金を出すことに県民の理解は得られるのかどうかとの御質問でございますが、県内企業設備投資特別助成金の要件としまして、大規模な設備投資と地元常用雇用を求めていることから、県税、市町税の増収のほか、下請企業や建設業の受注など、地域経済の発展に大きく寄与していただいており、県民の理解は十分得られるものと考えております。
ここには、一定の期限以内に一定以上の投下固定資産や地元常用雇用者を雇うなどした者に限度額10億円の補助をしようとするものとなっています。財政厳しい折から、こうした大企業への実質上のばらまき補助ではなく、ものづくり白書に基づくような策をとるべきと考えますが、いかがですか。 障害者自立支援法について、健康福祉部長に問います。